刈谷市議会 2021-12-01 12月01日－01号
でも、あの菅総理大臣がなぜあの時点で宣言を出したのか、そのことの裏に何があったんだろうかということを私たち誰も知らなかったんです。それは、ＢＩＳ（国際決済銀行）が2020年１月のグリーン・スワンレポートというのを出しております。それに対応した経団連も、もう日本も待ったなしだということを、政府が言わなくても経団連が発表していたかもしれないというような状況だったということも知りました。
でも、あの菅総理大臣がなぜあの時点で宣言を出したのか、そのことの裏に何があったんだろうかということを私たち誰も知らなかったんです。それは、ＢＩＳ（国際決済銀行）が2020年１月のグリーン・スワンレポートというのを出しております。それに対応した経団連も、もう日本も待ったなしだということを、政府が言わなくても経団連が発表していたかもしれないというような状況だったということも知りました。
菅総理大臣は、参議院本会議で、緻密に現実的に核軍縮を進めさせる道筋を追求していくことが適切であるとの我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはないと従来の方針を繰り返しました。さきの大戦から約80年近い月日がたちました。
2021年４月、菅総理大臣から、2030年度に向け、2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標が発表されました。この発言の基には、昨年10月、第203回臨時国会の総理大臣所信表明演説において、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにするという宣言があります。 本市を含め、これまでの目標値は、国の方針に合わせた26％の削減です。
市長がやるよと、あるいは菅総理大臣がやるよと言っても、数字的な裏付けがないと、7月末までに、先ほど言った約2万人の方が本当にワクチンを打てるのかどうなのか。集団接種で何人、個別接種で何人、それから、計画によると巡回というのもあったんで、巡回で何人と日ごとに――本当は日ごとです。
市長が参加をしております平和首長会議が、昨年の11月に、菅総理大臣に向けて要請書を送っております。 そこの中を抜粋して言いますと、現在、日本国内では、全市区町村の99.5パーセントに当たる1,733の市区町村が加盟する平和首長会議。これは、今の安全保障体制の下では直ちに実現できるものではないとしても、この核兵器禁止条約に署名ですね。努力してもらいたいと。
国では、今、菅総理大臣が官邸に住まわないという問題があります。それから、以前、長野県の知事でありました作家である田中康夫さん、この方は武蔵野市より長野県に住まわれたということでした。また、近隣では清須市長である永田市長、現在の市長でございます永田市長は、一宮市から清須市に移られております。永田市長は以前の副市長でございました。副市長の当時は一宮尾西から通ってみえたというふうに聞いております。
このことについて、菅総理大臣が所信表明をされました。その前に自公の政権合意というのがありまして、その中の１項目にこのカーボンニュートラルのことも入っているということを御紹介しておきたいと思います。 この宣言をしたことによって、排出量をゼロにする町、ゼロカーボンシティを目指すということになりますけれども、今後はゼロカーボンシティの実現に向け、どのように取組を推進していくのかを伺いたいと思います。
それで、12月４日の菅総理大臣の記者会見においても、全く同じ内容が話をされております。
令和２年９月23日に開催されたデジタル改革関係閣僚会議において、菅総理大臣は、「国、自治体のシステム統一・標準化、マイナンバーカードの普及促進、各種給付の迅速化やスマートフォンによる行政手続のオンライン化などにより、国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えています。」と発言しております。
今後は、菅総理大臣が、令和2年10月の国会の所信表明で宣言した「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指し、第3次大府市環境基本計画を推進してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（山本正和） 市民協働部長。
最後、７点目ですが、菅総理大臣が誕生いたしました。新総理は、自助・共助・公助を自らの政策理念として掲げています。この考え方は私も大切にしておりまして、以前、一般質問にも取り上げさせていただきました。 決して弱者を切り捨てるとか、行政や政治の役割を放棄しているものではないというふうに理解をしていますが、町長はこの自助・共助・公助について、どのような見解をお持ちかを伺って、全体的な質問といたします。
そこで、公明党は、竹内譲政調会長と伊佐進一衆議院議員を座長とする不妊治療等支援推進プロジェクトチームにより、11月17日に菅総理大臣へ、上限を40万円までに引き上げる支援拡充の要望書を提出いたしました。総理からは、できる限りやりたいとの返答も頂いております。ぜひとも実現をしていただき、継続的な不妊治療により妊娠する方々が増えることを期待したいと思っております。
菅総理大臣は10月の所信表明演説でマイナンバーカードについて、今後２年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指すと表明しております。マイナンバーカードは以前から健康保険証や運転免許証とも一体化させる動きがあり、介護保険被保険者証についても令和５年度からマイナンバーカードと一体化させる動きがあります。
ただ、つい先日、全世代型社会保障検討会議の最終報告がまとまり、それを受けて、菅総理大臣は、少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが我々の世代の責任だ、少子化対策の強化と高齢者医療の見直しに取り組むことで、全世代型保障への改革をさらに前に進めていくと述べました。
菅総理大臣は、令和２年10月７日の規制改革推進会議において脱ハンコなどを推し進めるよう指示をし、河野行政改革担当大臣は10月16日の会見で、民間に押印を求めている約１万5,000の行政手続について、各省庁は脱ハンコ化に向けて仕分け作業を加速しており、「押印を存続方向で検討」と回答したのは111種類で、印鑑登録されたものや銀行の届出印については存続とし、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました
菅総理大臣も、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会において、デジタル化の重要性を訴えており、新たにデジタル庁を創設することを表明されました。日常生活の場面においては、オンラインショッピングや電子決済の利用が増え、働き方の新しいスタイルとしてテレワークやウェブ会議が当たり前になりつつあり、コロナウイルスの収束後も引き続きテレワークを継続する意向の企業も出始めています。
また、菅総理大臣が所信表明演説の中でカーボンニュートラル宣言をされたように、温暖化対策というのは、もはや企業の足かせではなくて、経済成長の戦略の一つとなるグリーン社会への変革も進んでいるのではないかというふうに思っております。
まず第1点目は、本来建設すべきでなかったと、しかし、恩恵を受けてきたではないかと、こういうお話でありまして、民主党政権の際に当時の菅総理大臣がなぜ浜岡原発を真っ先に停止したのかというのは、もう御承知のとおりですね。日本の中で、どこもいっぱい危険ですけれど、やはり一番危険なのが浜岡原発ということが示されていますように、現地の真下には、活断層の大きなものがあるということは御承知のとおりです。
菅総理大臣からの停止要請があるまでは4号機、5号機合わせて約250万キロワットの出力を有する発電所でありました。浜岡原発の休止により、この夏の電力需要を補うため、武豊火力発電所及び知多火力発電所の休止中の発電施設を稼働させましたが、その能力は2基合わせても、90万キロワットと浜岡原発の3分の1の能力しかありません。中部電力は現在、太陽光発電によるメガソーラー武豊を建設中でございます。
また、先日、菅総理大臣が浜岡原発の運転停止を要請し、５月14日にとまりました。文部科学省の関連団体が、今後30年以内に東海地方でマグニチュード８程度の地震が起こる確率が87％と推計し、それを発表しています。